協会の目的

一般社団法人日本鉄道施設協会（以下「当協会」という）は、鉄道施設に関する技術の振興及び鉄道の安全性向上に関する事業を行い、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。（定款第３条） 鉄道は「利用者が安心して利用できる交通」を大前提に、安全の確保を基本とした安定的で質の高い交通サービスの実現を目指しています。 鉄道線路やトンネル・橋りょうといった土木構造物は、鉄道システムを構成する重要なハードウェアであり、常に安全な状態でなければなりません。

当協会は、非営利の一般社団法人として、建設工事や施設のメンテナンス等における専門技術者の育成、これらの分野における技術の発展、安全畦の向上に寄与することを目的に諸事業を行っています。

会員

普通会員 9,527名　特別会員 1,237社（2021年3月31日現在）

この度鉄道保線に関する技術の改善普及及び専門技術者の進歩向上を図りもって鉄道の保安に寄与すると共に会員相互の協調親睦を図ることを目的として社団法人日本保線協会を設立しその目的達成を致さんとするものであります。 思ひますのに鉄道保線の業務は戦時戦直后の空白時代を持ちましたこと犲他の事業と同様であり其の后着々改善されましたが急速なる進捗は困難であります反面外国に於きましては資材に技術に文字通り日進月歩の状態であり今これに追付き更に日本独自の形態を確立しその安全率を世界に冠たらしめる事が我々保線関係者が社会から課せられた使命であって本会設立の趣旨も亦此処にあるのでありまして知識を広く古今東西に需め技術向上に最善を尽すと共に之等知識技能を発揮する為直接関係者は勿論関係産業方面も渾然一体と成って知識技能設備能力等お互に研鑚し以ってその使命の達成に資せんとするものであります。(保線ニュース1953-7　創刊号より）

鉄道に関する業務は種々ありますが、いわゆる土木工学という範囲に含まれるものは、普通、建設、改良、保線といわれるもので鉄道技術分野中相当の分量を占めています。 したがって、これに関係する人も多く、また関係する事柄も多種多様であります。今、この関係者全体を統合して一つの団体をつくっては如何かと存じます。 （中略）・・・又鉄道技術の海外進出、外国との鉄道技術の交流につきましては、特に団体の名をもって行った方が強力且つ有利に推進できる実情にあります。 現在、鉄道技術関係の団体としては、総合団体として日本鉄道技術協会があり、専門技術団体としては鉄道電化協会、信号保安協会、鉄道通信協会、車両電気協会、鉄道建築協会、日本鉄道運転協会、日本鉄道車両工業協会、日本保線協会とがあります。 これを見ますと鉄道技術の専門分野を殆んど網羅していますが鉄道の土木に関係あるものとしては日本保線協会があるのみで、鉄道の建設、改良その他工事に関連のある団体がなかったのであります。 （中略）土木関係者として新団体を企画するに当り個の専門分野毎に団体を組織するか否かについで討致しましたが、その結果、全関係者を包含す一団体とするのがよいとの結論に到達致しました。 現在、鉄道の土木分野中で唯一の団体である本保線協会は10年の歴史と3,000名の会員を有ております。 今回の企画についてこの協会との関連を考えた結果、これを改組して保線関係者以外の工事その他の関係者をも含めて広く会員とし、名称、目的、事業等もこれに合致するものに改め、これをもって新団体に移行致したいと存じます。（後略） （日本鉄道施設協会発足趣意書より1962（S37)年10月25日）

• 初代
  黒河内　四郎
  1953（昭和28）年5月～
• 第2代
  平井　喜久松
  1960（昭和35）年6月～
• 第3代
  比企　元
  1968（昭和43）年5月～
• 第4代
  藤井　松太郎
  1978（昭和53）年5月～
• 第5代
  河合　秀夫
  1982（昭和57）年5月～
• 第6代
  北澤　秀勝
  1990（平成2）年5月～
• 第7代
  田中　和夫
  2000（平成12）年5月～
• 第8代
  神谷　牧夫
  2004（平成16）年5月～
• 第9代
  馬場　亮介
  2008（平成20）年5月～
• 第10代
  須田　征男
  2012（平成24）年6月～
• 第11代
  山田　和男
  2014（平成26）年3月～
• 第12代
  舛形　勝
  2014（平成26）年6月～
• 第13代
  小倉　雅彦
  2018（平成30）年6月～